『失業したらまず職業安定所(ハローワーク)へ』
失業後に一定の条件を満たせば、失業保険を受け取ることができるからです。
この流れに異議を唱える人はまずいないかもしれません。
でも、ハローワークに行く前にちょっと待って下さい。
実は、失業保険以外にも受けることができる支援制度があるんです。
それが『家賃補助制度』です。
家賃補助制度とは
家賃補助制度について正確に言うと、厚生労働省管轄で行われている「生活困窮者自立支援制度」の一環である”住居確保給付金の支給”のことを指します。
この制度は、離職などを理由に住居を失ってしまった、あるいは失ってしまうであろう方を対象とした支援制度です。
受給には一定の条件があるため、誰でも受けられる支援ではありません。
支援を受ける条件
支援を受けるにはいくつかの条件があります。
全ての都道府県ホームページを調べたわけではないので、地域により条件が異なる可能性もありますが、大まかな条件をまとめました。
住居を喪失した or する可能性がある
離職などの原因により経済的に困窮し、住居を失う可能性のある方が対象です。
住居の維持が容易な場合には支援を受けられません。
申請日に65歳未満であること
支援を受けるにあたって、年齢制限があるようです。
65歳以上の場合にこの支援を受けることはできません。
離職等の日から二年以内であること
離職してからあまり日が経ちすぎると支援を受けられないようです。
もっとも、本当に生活に困っているのであれば二年も耐えられないと思うので、特に条件というようなものではないかもしれません。
離職前に主たる生計維持者であったこと
家計を支えていた方でないといけないようです。
いわゆる一家の大黒柱ですね。
申請月の同世帯の収入合計が、基準以下であること
家庭内での合計収入額が、都道府県の定める基準以下であることが条件のようです。
いくら失業したからといっても、同一世帯で見たときに収入が多ければ支援は受けられません。
申請月の同世帯の預貯金合計が、基準以下であること
収入がなくとも、貯金額が大きい場合には支援を受けられないようです。
あくまで住居を維持できない方のための支援なので、資産がある場合には受けられなくても当然ですね。
ハローワークに求職の申込みをし、熱心に求職活動を行うこと
あくまで自立に向けた支援です。
就職し、収入を得て、最終的に支援に頼らずに自立することが目的です。
そのため求職活動を行うのは当然です。
申請者及び同世帯の者が類似の給付金を受けていないこと
同一世帯のものがこうした支援を既に受けている場合などは、この支援を受けることができません。
申請者及び同世帯の者が暴力団員ではないこと
普通に生活している方であれば大丈夫なはずです。
反社会勢力に属している方は支援を受けることができません。
これらの条件については厚生労働省のホームページには書いてなく、各都道府県もしくは市のホームページに記載があるはずです。
正確な条件を詳しく知りたいのであれば、直接問い合わせするのがいいかもしれません。
注意点
この家賃補助制度は、既に類似の給付金を受けている場合には住居確保給付金を受け取ることはできません。
つまり、先に失業保険を受け取っていると、この支援を受けられないのです。
受給の条件は厳しいですが、この制度の趣旨に合致する方であれば是非とも利用したいところです。
当てはまりそうな方は、まずはお住まいの地域の福祉課へ連絡してみてはいかがでしょうか。